日本の緊急事態宣言と欧米のロックダウンとの違い

日本の緊急事態宣言は欧米のロックダウンと異なる

政府が重い腰を上げた。
安倍首相は新型コロナ感染拡大を受け、
早ければ7日中に緊急事態宣言を出し、8日から効力を発生させる方向で調整している。
主に”一都三県と大阪”を中心とした対応をする事になる。

日本は法律上ロックダウンが出来ない

日本の場合はイタリアやスペインのロックダウンの様に、
法律上、強制的に都市を封鎖する事が出来ない。
特措法で緊急事態を宣言しても出来ない。

緊急事態宣言が出ても、都道府県知事による
施設の使用制限やイベント、催し物の停止要請や指示が可能であるが
海外のような強制や罰則が出来ないのである。

従って、海外のような
警官が出歩いている国民を殴る＆罰金というような強制力がないため
今までよりも自粛が厳しくなるという程度である。

もちろんスーパーなども閉店する事はなく電車やバスも止まらない。
都府県レベルで外出自粛要請ができるという程度で
普通に生活する事が出来る状態だ。

緊急事態宣言で可能な措置
・住民への外出自粛要請
・学校、保育所、老人福祉施設などの使用停止の要請、指示
・音楽、スポーツイベントなどの開催制限の要請、指示
・予防接種の実施指示
・臨時医療施設のための土地、建物の使用。同意なしも可
・鉄道、運送会社などへの医薬品の運送要請、指示
・医薬品、食品などの売り渡しの要請、収用もできる。

緊急事態宣言が出ると各知事に権限が与えられる

知事が要請・イベント等に指示が出せるようになるが
強制力も罰則もない。欧米の様な都市封鎖は不可