約700人の学部研究生が所在不明となり、
3年間で累計1610人がいなくなりました。
文部科学省の調査で在籍管理の不備や日本語能力不足
が原因とされ、新規受け入れを停止する指導が出ました。
現在も留学生を募集し、政府は
2033年までに40万人受け入れを目指していますが、
ネットでは犯罪リスクや補助金目当てとの懸念の声が上がっています。
この問題は留学生拡大政策の管理課題を浮き彫りにしています。
このニュースはどういう事でしょうか？
テレビでは言わずネットでは問題となっている外国人による日本にたかる問題。
これについて教えてください。
東京福祉大学の
「消えた留学生」問題
日本は留学生に甘すぎて、
税金でたかられている情けない現実
2019年に衝撃を与えた東京福祉大学（私立）の留学生大量所在不明事件。
3年間で累計1610人もの留学生が行方不明になり、
特に2018年度だけで約700人が忽然と姿を消した。
これは拉致でも事故でもなく、
留学生本人が学校を離脱して不法就労や不法滞在に転じたケースが大半です。
日本政府は「留学生40万人受け入れ」を掲げ続けていますが、
この問題は政策の甘さと大学の金儲け体質、
そして税金が食い物にされている情けない現状をまざまざと浮き彫りにしています。
何が起きたのか？
ザル管理の大学が招いた惨状
東京福祉大学は2014年頃から留学生を急増させ、
2018年には約5000人（国内2位規模）に。
多くは正規学部入学前の「学部研究生」（日本語予備教育課程）で、
ベトナム人・ネパール人・中国人を中心に受け入れました。
しかし、文部科学省の調査で明らかになったのは以下の杜撰すぎる実態です。
- 教室不足で銭湯の2階やアパートの一室を無理やり教室に転用
- 日本語能力がN2相当に満たない学生を安易に合格（ザル選定）
- 職員1人あたり学生数が100人超え、在籍管理が機能せず
- 入学直後から欠席・学費未納が続出、放置の末に所在不明
結果、2016〜2018年度の
約1万2000人の留学生のうち、1610人が不明に。
除籍や退学後も連絡がつかず、不法残留の温床となったのです。
文科省は「大学の責任は重大」と断じ、
研究生の新規受け入れ停止、私学助成金の減額・不交付を決定。
助成金は税金ですから、国民の血税が無駄に消えた形です。
――元教授の発言や内部告発でも、
授業料収入目当ての運営が指摘されています。
を受けやすいため、大学にとっては「旨味」の塊だったのです。
現在も続く問題：
留学生数は過去最多なのに管理は甘いまま
2024年5月時点で
東京福祉大学の外国人留学生数は約2470人（前年比大幅増）。
全体の6割近くを占め、
問題発覚後も留学生依存は続いています。
日本全体の外国人留学生数は2024年で約33.7万人、
2025年以降も増加傾向で、政府は2033年までに40万人を目指しています。
一方、在留外国人数は
2025年6月時点で過去最高の約395万人超。
留学生政策は「人材確保・国際化」の名目ですが、
実態は低スキル労働力の流入ルートとして悪用されやすい。
ネパールやベトナムの多くは自国高卒率約50%と低く、
日本語力不足のまま来日。
就労目的で学校を「抜け道」に使い、
逃亡後に不法就労や犯罪（窃盗団など）に走るケースも報告されています。
税金でたかられる情けない日本
甘い支援制度が仇に
留学生への税金支援は手厚すぎます。
- 国費留学生：月額約14万円の奨学金＋渡航費・授業料免除＋バイト税免除
- 私費留学生：JASSO（日本学生支援機構）から月額約4.8万円の学習奨励費（税金由来）
これらが「補助金目当て」の大学を増やし、
留学生を「商品」扱いする構造を生みました。
政府は管理強化を謳っていますが、
不適切大学の留学生受け入れ停止が遅々として進まず、
甘いビザ・就職支援を拡大中。
結果、日本は口ちぎられそうなくらいに搾取され、
税金が底辺移民の受け皿に化けている情けない状況です。
結論：このままでは日本が食い物にされるだけ
東京福祉大学の問題は氷山の一角。
留学生拡大は労働力不足対策として必要かもしれませんが、
ザル管理と甘い税金支援が続けば、
不法滞在・犯罪リスクが増大し、国民の負担だけが膨らみます。
日本はもっと厳格に管理し、
本当の「学びたい」留学生だけを受け入れるべきです。
甘すぎる政策で「たかられている」現状を、そろそろ本気で変える時が来ています。
