日本人が拉致され、強制的に詐欺労働を強いられ、
ノルマを達成できないと拷問を受けたりするそうです。
また、日本大使館に逃げ込む被害者も多いそうです。
しかし、現地の警察と犯罪組織が癒着
しているため、撲滅されないようです。
これについて詳しく教えてください。
カンボジア・ベトナムでの日本人被害
強制詐欺労働の実態
ご質問の通り、カンボジアやベトナムを中心に、
東南アジアで日本人を含む外国人被害者が、
中国系犯罪組織による拉致・監禁・強制労働
の被害に遭う事例が深刻化しています。
これは「ピッグ・ブッチェリング（豚の屠殺）」
と呼ばれる人身売買ネットワークの一環で、
被害者は高収入の偽求人広告に騙され、現地でパスポートを奪われ、
特殊詐欺（主に投資詐欺や警察官装いの電話詐欺）
の「かけ子」として働かされます。
ノルマ未達成時は拷問が日常的に行われ、
脱出を試みるとさらに過酷な罰が待っています。
日本大使館への逃亡事例も多く、
2025年現在で数百人の日本人が関与したと推定されますが、
現地警察の癒着により撲滅は極めて困難です。
以下で、信頼できる報道や国際機関の報告に基づき、詳しく説明します。
被害の流れと実態
被害者は主に20〜30代の日本人男性・女性で、
経済的に苦しい層が狙われやすいです。
SNSや求人サイトで
「月収80万円以上」
「未経験OK」
「渡航費無料」
といった魅力的な広告に釣られ、
カンボジアやベトナムへ渡航します。
到着後、すぐにパスポートやスマホを没収され、
武装した中国系ギャングの管理下で監禁。
施設はカンボジアの「詐欺団地」
（中国資本の開発エリアで、カジノやホテルが並ぶ）
と呼ばれ、鉄条網や監視カメラで囲まれ脱出はほぼ不可能です。
強制労働の内容
1日中、偽の警察官や投資アドバイザー
を装った電話をかけ、日本国内の被害者から金を騙し取る。
ノルマ（例: 1日数万円相当の被害額）は厳しく、
達成できないと拷問が始まります。
過去の日本人被害者証言では、
「ナイフで腕を切られる」「1時間連続で走らされる」
「電撃棒で感電」「暗室に閉じ込められて殴打」などが報告されています。
2025年8月の事例では、
日本人29人がこうした環境で拘束され、
愛知県警が身柄引き受けに現地入りしました。
拷問の具体例
ノルマ未達で「優遇部屋（広い個室）」から
「罰部屋（狭い牢獄）」へ移され、
食事が抜かれるか身体的罰が加えられます。
死亡事例も相次ぎ、2025年10月には
韓国人学生が拷問の末に死亡し国際問題化。
日本人被害者も「全身にあざが残る」状態で脱出するケースが目立ちます。
ベトナムではカンボジアほど大規模ではないものの、
類似の拠点が存在し、ベトナム人被害者が日本で
同様の詐欺に加担させられる逆パターンも報告されています。
UNの2023年報告では、東南アジア全体で10万人以上が
こうした強制詐欺労働の被害者と推定され、2025年現在も増加傾向です。
日本大使館の役割と逃亡事例
被害者の多くが、隙を見て
大使館に駆け込み保護を求めています。
在カンボジア日本大使館は24時間体制で対応し、
2025年11月時点で「邦人保護の観点から、
現地当局と連携して適切に対応」と発表。
フジテレビの調査報道では、
大使館に逃げ込んだ日本人を取材し、
「もうけ話に釣られて渡ったが、暴力を振るわれ脱出」
との証言が紹介されました。
脱出の方法
内部の隙（例: 警備の交代時）や、
他の被害者との協力で施設を抜け出し、
タクシーや徒歩で大使館へ。
保護後、日本への帰国支援やカウンセリングが提供されます。
ただし、詐欺加担の疑いで日本警察の捜査対象になる場合もあり、
2025年11月4日の最新事件では
日本人13人が現地当局に拘束され、大使館が事実確認中です。
この事件はベトナム国境近くのバベットで発生し、
57人（一部報道で658人）が巻き込まれ、パソコンや携帯が押収されました。
現地警察・政府の癒着と撲滅の難しさ
これが最大の問題点です。
カンボジア政府と警察は、中国系犯罪組織
（主に中国人ギャング）と「ズブズブ」の関係にあり、
積極的な取り締まりを怠っています。
Amnesty Internationalの2025年6月報告書
（18ヶ月調査、58人インタビュー）では、
53以上の「詐欺コンパウンド」で奴隷労働・拷問が横行し、
政府が「意図的に無視」していると指摘。
警察は施設の情報を事前に漏らし、
摘発後も2/3以上の拠点が再開。
生存者証言では「警察に連絡したらバレて罰せられた」
「警察がギャングと調整して被害者を引き渡すだけ」との声が複数。
癒着の背景
中国資本の流入（カジノ開発など）で
経済的利益が絡み、警察の高官が賄賂を受け取る構造。
NCCT（人身取引対策委員会）は「救助」をアピールしますが、
実際は被害者を移民拘留所に長期収容するだけで支援なし。
ジャーナリストの逮捕も相次ぎ、情報統制が進んでいます。
ベトナムでも同様の腐敗が指摘され、
国際的に「危機」と認識されていますが、
2025年10月の米司法省起訴（Prince Group幹部）
のように、海外からの圧力で一部進展。
SNSでも、現地在住者から
「日本人被害は韓国人より多い」
「家族からのSOSが絶えない」との投稿が相次いでおり、
2025年11月10日のフジテレビ報道でさらに注目を集めました。
予防と今後の見通し
外務省は「カンボジアでの不法就労勧誘に注意」
と繰り返し警告を発令中。
渡航前に求人内容を複数確認し、
怪しい場合大使館に相談を。
被害に遭ったら、即座に大使館
（プノンペン: +855-23-212-561）へ連絡を。
国際社会の圧力（UN、Amnesty）で摘発が増えていますが、
警察癒着が根深いため、根本解決にはカンボジア政府の改革が必要です。
日本政府は現地当局との連携を強化中ですが、
被害防止の啓発が急務です。
この問題は人権侵害の極みで、
経済格差が悪用される悲劇です。
ご家族や知人が該当しそうなら、
早めの相談をおすすめします。
コメント